2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
実際、今日までも海上保安庁は非軍事の海上警察機関のリーダーとして各国海上保安機関の能力向上を図ってきましたが、さらに、様々なチャンネルでの連携を深めて、今まで以上に力ではなく法の支配による平和と安全維持のために各国との連携の中心となっていかなくてはならないと思いますが、長官のお考えをお聞かせください。
また、他方、東南アジア各国を中心に、こうした海上の警察機関の意義が認められまして、海上保安機関の設立ですとか育成に努める動きが各国で広がっております。
委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員の派遣や長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。
特に海上保安庁では、パラオ、フィジー等の海上保安機関等の職員を日本に招聘し研修を実施しているほか、本年一月には、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチームを現地に派遣するなどの人材育成の支援を実施をしております。
委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
外国海上保安機関の人材育成に協力し、海上保安能力の向上を支援するということは、自由で開かれ安定した海洋の維持発展を図る上で重要であろうと考えております。
さらに、海における法の支配、航行の自由及び安全を確保するため、東南アジア諸国に対しまして、巡視船や海洋保安関連機材の供与及び海上保安機関などに対する技術支援や人材育成支援などを実施しているところでございます。
○行田邦子君 南シナ海周辺の国といいますと、海上保安機関の設立が日本と違いまして非常に新しい国が多いと理解をしております。フィリピンは一九九八年で、またベトナムは二〇一四年に海上保安機関が設立されたということであります。歴史と伝統とまた能力のある日本の海上保安庁がこうした南シナ海周辺の国々の海上保安能力の向上のためにできることというのはたくさんあるのではないかなと思っております。
このため、海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまでに約七十名日本に招聘をし、海上保安に係る研修を実施しているところでございます。また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたしまして、パラオの海上保安当局との合同訓練を実施したところでございます。
また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
○椎木委員 次に、アジアにおける海上保安機関設立の流れに関してお尋ねいたします。 近年において、南シナ海では、国際法を尊重せずに、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しており、海洋安全保障環境に不均衡が生じております。
さらには、長官級の会議においても、各機関との連携の維持発展を目的に、例えば、インドとの海上保安機関長官級の会合や、さらにはアジア海上保安機関の長官級の会合、こういったものを毎年開催していただいております。
近年、アジア諸国では、海上法執行機関が相次いで設立されていることや、東シナ海、南シナ海を初め、海洋安全保障環境の変化に伴い、海上法執行機関の重要性がますます高まっていることから、他国海上保安機関との連携は必要不可欠であると考えております。
また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
そういうところで、組めとは言わないんですけれども、そういう刺激のあるようなことをすると中国もまたいろんなあの手この手で対応してくるんでしょうけれども、そういう関連したことで、アジア諸国の海上保安機関と、力で現状を変えようとする、押し込もうとする中国に対するその包囲網体制といいますか、中国の力を分散させる、尖閣は尖閣で中国は目を向けなくちゃいけない、そして南沙諸島、アジアのそういう諸国の、東南アジアの
海上保安政策課程は、アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進を通じて海洋の平和と安全の確保に向けた各国の連携協力の認識を共有するということを目的として運用をしており、アジア諸国の海上保安機関に広く周知するとともに、積極的な募集活動を通じ、参加対象国を拡大させていただいているところであります。
また、海上保安庁が主導で始まりましたアジアの十九か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係、これを築いております。
さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。 人口が減少する我が国では、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。
さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員がともに学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。 人口が減少する我が国では、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。
その内容は、海難事故や災害の現場での救助、命を守ること、家族の幸せを守ること、国民の幸せを守ることはもちろんですが、我が国の領土、領海を守ることは、グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠であり、今も、世界の大動脈アデン湾では、海上自衛隊とともに海上保安官の皆さんが海賊対処に汗を流し、東南アジアの国々の海上保安機関との二国間協力も、マラッカ
また、お尋ねのありました二国間協力につきましては、海上保安庁では、一九六九年以降、長年にわたりアジア地域の国々に対し、人命救助、海賊対処などの技術支援を行い、各国の海上保安機関の能力向上に取り組んでまいりました。また、昨年九月には、ベトナム海上警察との間で協力関係の強化を目的とする覚書に署名いたしました。
また、マラッカ海峡の海賊問題に対しても、我が国は、アジア海賊対策地域協力協定の作成を主導したほか、各国の海上保安機関間の法執行能力の向上や連携協力に努めているところでありまして、これらの国際的取組においては、今後とも、関係各国との連携を密にして、我が国として積極的に貢献していく考えでございます。
加えて、アジア諸国の海上保安機関との連携を深めるため共同訓練の実施や人材確保への協力を行うなど、関係各国との協力関係を一層強化していく考えであります。 今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意の下、我が国周辺海域の警戒警備にも万全を期していく考えでございます。
東南アジア海域におきます海賊対策として、沿岸各国の法執行能力向上支援等のため、これら海上保安機関等の職員を我が国に招聘して研修や、あるいは逆に我が国の方から短期専門家の派遣などを実施して、彼らの法執行能力の向上を行っているところでございます。また、法執行能力向上支援等のため、同海域沿岸国に巡視船や航空機を派遣して、実務上の連携訓練あるいは研修などを実施しているところでございます。
こうした観点から、アジア諸国の海上保安機関の職員に対する研修実施による人材育成への協力、各国海上保安機関との共同訓練の実施など、長年取り組んできた海上保安分野での人的交流を更に促進し、アジア諸国との協力関係を強化してまいります。
海上保安庁は、これまで長年にわたり人命救助、海賊対処等の技術支援を行い、アジア各国の海上保安機関の能力向上に貢献をしてまいりました。 御指摘のアジア海上保安初級幹部研修につきましては、終了後も国費により継続的に実施すべきとのこれまでの御提案を踏まえまして、来年度予算案において、海上保安大学校に海上保安政策課程を創設する形で具体化することとしております。
また、ソマリア国を初めソマリア周辺沿岸国の海上保安機関の職員に対しまして、ＪＩＣＡと連携いたしまして、我が国国内において、現在、法執行機関としての能力を付与するためにさまざまな研修を行っているところでございます。
他方、ソマリア沖の海上犯罪取締りのためジブチに対しても巡視艇の供与を行っておりますし、ソマリア周辺国の海上保安機関関係者への研修なども行っておりまして、東南アジア地域以外の地域でも同様の協力を進めているところでございます。
海上保安庁としては、アジア各国の要請に基づき、これまでも、海上保安機関の創設や犯罪取締り、海難救助などの海上保安業務の能力向上といった現場レベルの協力支援を行い、アジア各国の海上保安機関との間で連携を深めております。
当該研修は、アジア各国との連携協力の一環として、各国海上保安機関の合意のもと、能力向上を目的として、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施をされております。各国から高い評価を得ていると聞いております。
海上保安庁は、長年の研修や技術支援を行ってまいりましたが、各国の海上保安機関の能力向上に貢献するとともに、海上保安庁との連携協力関係を構築する上でも非常に有効であったと認識いたしております。 委員の御指摘も踏まえまして、より専門的かつ高度な知識を習得させ、アジア各国間の緊密な連携を確保するための高度な人材育成など、支援策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ここに参加した研修生は、研修を通じて、海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加え、約一年間の日本滞在を通じて日本の文化にもなれ親しみ、また、アジア各国の海上保安機関が互いに連携協力していくことが海上保安業務を遂行していく上で大切であるとの認識を持って帰国の途についております。
このため、委員御指摘のシーレーン沿岸国の海上保安機関の職員に対する研修等による人材教育への協力とか、そうした国々の海上保安機関との間での共同訓練の実施に加えて、自衛隊による二国間、多国間の共同訓練や、ＯＤＡを活用したシーレーン沿岸国に対する巡視艇供与等にも取り組んできているところでございます。
○遠山委員 次長に続けて伺いますが、この紙にも説明されておりますけれども、アジアのいろいろな国々から研修で海上保安機関の職員を受け入れてきているわけですけれども、この研修を受けた方々の代表的な評価、声というものはどういうものがあるのか、御紹介いただければと思います。